2011年3月11日の東日本大震災と，それに伴って発生した福島第一原発の事故は，1年を過ぎた今もって混乱が続き，現地の復興も未だ軌道に乗ったとは言い難いようだ．
この原因となっている(少なくとも私がそう判断している)政治，特に現民主党政権(2011年3月現在)の目に余る無様さ無能さはさておくとして(開いた口がふさがらないなら開けてろ>中の誰か)，日本の首都たる東京についても，いくつかの研究機関等から直下地震の危機が差し迫っていることが指摘されている．その信憑性については云々する材料を持っていないのだが，東海+東南海地震と併せて，切迫性はともかく，近未来においてはなんらかの地震災害が東京を襲う可能性は，無視できないほどには高いと言えると思っている．
東京都民が約1300万人．周辺の首都圏各県を含めると約3000万人が居住している地域であるから，こういった災害に対して被害を最小化する施策を採ることはある意味当然として，現在地方に住んでいる自分からすると，一つ重要な議論が欠けていると思う．
もし，首都圏直下地震や，噂の域に近いものの，富士山の噴火が地震に連動すると言った事象が起こった場合，いかに防災体制を整えていたとしても，現実的に可能な施策の中では，確実に一定期間の首都機能停止が起こることを避けることが出来ないだろう．交通，通信インフラの被害を考えると，特に東北方面から首都圏への復興ロジスティックが期待できない現在，この期間は伸びるとも考えられる．さらに，東海地震の発生後数年以内といった最悪のタイミングでの発生を想定すると，復興のためのロジスティックはさらに細いものになる(*1)．首都機能(政治行政)の不全は，(被災を逃れた)地方の経済活動にも多大な悪影響を与えるから，災害による直接被害のみならず，その波及によって日本経済が多大なダメージを負うことが避けられないだろう．
この間接被害を極力食い止めるための方策は明らかで，首都機能のバックアップを，同時被害を受けないと予想される地域に置くしかない．念のために言っておくと，必要なのはバックアップであって，機能移転では必ずしもない．例えば歴史上では比較的大地震被害の少ない中国地方又は九州地方へ，一時的に首都機能を代替出来るだけの設備を整備する(*2)．
平時に稼働の必要は無いから，要員(=公務員)をここに配属しておく必要は無いが，設備を遊ばせておくのもムダなので，地方の出先機関として利用できるようにすれば良いだろう．有事(=災害時)には，東京からここへ各省庁や機関の勤務者(の生き残り)をそっくり移動させれば，速やかにバックアップ機能の起ち上げが可能になるはずである．もちろん，移動させる公務員の多くは被災者のはずで，あるいは自分の自分の家や肉親を失ったりしているかもしれないが，公務員の職責としてはそれくらいの義務は負っているべきだと思う(*3)．
しかし，大地震の可能性が議論され，実際に都内や首都圏各県で備蓄や訓練などが行われているにも関わらず，日本全体としての被害を最小化する観点からはほとんど議論されているように見られない．
この理由を邪推してみると，考えられる理由は二つ．
一つは一時期もてはやされた遷都論の際に見られたが，簡単に言うと首都圏に住んでいる人間が，都落ちという言葉のように，地方に行きたがらない傾向．そもそも"中央"-"地方"という言い方からして，首都圏にいる人間のエリート意識があり，首都機能が他へ移って，自分たちが"地方"になるなどとんでもない，という感覚(*4)．
そしてもう一つは，"そうはいっても東京に大地震は(自分が生きている間には)起きない"し，"もし起きてもきっと(自分だけは)大したことは無いに違いない"という根拠のない自信．つまり，最初に触れた福島第一原発の事故で問題になったはずの"安全神話"とやらをここでも未だに信じているということに他ならない．
鰯の頭も信心で，安全神話を信じるのは勝手だが，それで間接被害に巻き込まれる方はたまったものではない．
原子力発電所の問題にしても，科学的/技術的に考えれば，事故は可能性の問題であって，それに対してどこまで備えるかはリスクとコストの問題．それを理知的に議論するべきで，"事故は起きないと言ったじゃないか！原発なんかやめてしまえ"というような発言は全く何も理解しようとしていない無能の証拠．大地震にしても事故にしてもある確率で起こるのだから，それに対して被害をいかにして最小に食い止めるべきか，そしてそのリスクとコストをどこで折り合わせるか(リスクを限りなくゼロに近づければ，コストは限りなく無限大に近づいていくので実際には実現不可能)が今考えるべき事なのではなかろうか．それが現政権与党に期待できないのもまた悲しい現実だが．少なくとも野党や学者を含めてそういう声を上げる人間がいて欲しい．そして，日本全体としてのサバイバルプランを一日も早く議論＆作成して欲しいものだ．残された時間は思ったより少ないかもしれないのだから．

*1
他の被災地域をスルーして首都圏に物資を優先することが果たして可能なのか？そもそもその状況で日本に復興の体力があるか？
余談だが，首都圏の住宅販売業者と話していた時，首都圏直下地震が本当に起きたら，地震保険の支払い(予定)額が莫大なので，実際には契約した保険支払額は出ない(原資が足りない)はずだと言っていた．今回の東日本大震災の時にもそれに関連する報道があったので，恐らく現実になるだろう．地震保険に加入している方は契約書をよく見てみると分かるが，支払い減額に関する記述があるはず．まして東海地震後の地震だったらほとんど出ないと思った方がよい．

*2
東北地方の復興に絡めるアイディアもあるが，この地方は定期的に大地震が発生していて有効性に疑問が残るのと，首都圏との同時被害があり得るので，ここでは考えない．
近畿地方は東南海地震で同時被害を受ける可能性がある．
北海道は地勢的(=冬の厳しさや他地域との交通網整備度)な難を押してまでのメリットが無い．

*3
ちなみに，自分は国家公務員の給与削減には必ずしも賛成しない．給料分の責任を負ってくれれば，多少高い収入を得ていても良いのだ

*4
数年前まで首都圏にいてそれは感じた．
東京の人間の大多数は自分が標準語をしゃべっていると信じているが，それは勘違い．この話をすると長くなるので割愛．